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5月第5週時事問題

 5月第5週時事問題です。

□25日
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県で解除を表明した。4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、既に解除した42府県を含めて全都道府県への宣言が終了。各地域は外出自粛や休業要請の緩和、学校再開を段階的に進める。

□26日
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、日本が緊急事態宣言を全面解除したことを巡り、新型コロナウイルスの新規感染者が大幅に減少し死者数増も抑えられているとして対策が「成功」したと評価した。日本が今後も感染経路の特定などに注力する姿勢を示したことも称賛した。

□27日
巨大IT企業の規制を強化する新法が参院本会議で可決、成立した。オンラインモールとアプリストアの運営事業者を対象に、出店者らとの契約条件に関する情報開示を促し、政府への定期報告を義務付ける。世界的な規制強化の動きに歩調を合わせ、寡占化が進むデジタル市場のルール整備を本格化させる。

□27日
政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策の裏付けとなる2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9114億円で、1次補正予算(25・6兆円)を上回る。民間支出を合わせた事業規模は117・1兆円で、1次補正と合わせると233兆円に上り、過去に例のない規模となる。

□27日
人工知能(AI)などの技術を活用した先端都市「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法が27日、参院本会議で可決、成立した。全国で5カ所程度の地域を特区に指定する方針で、秋までに募集を開始し、年内の決定を目指す。計画を具体化し、実現するのは2022年以降になる見込みだ。

□28日
政府・与党は、新型コロナウイルスによる学校休校を受けて検討した2021年度からの「9月入学」の導入を見送る方針を固めた。

□29日
総務省がど発表した4月の完全失業率は前の月に比べ0・1ポイント悪化し、2・6%だった。2カ月連続の悪化となる。就業者数は6628万人で、前の年の同じ月に比べ80万人減った。減少は88カ月ぶり。

□30日
スペイン左派政権はベーシックインカム(最低所得保障)制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。

□31日
トランプ米大統領は、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた事件をめぐり、抗議デモの一部が暴徒化したことを受け、「現地が要請すれば、軍を出動させる用意がある」と記者団に語った。

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5月第4週時事問題

 5月第4週時事問題です。

□18日
内閣府が発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0・9%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は3・4%減となり、2四半期連続のマイナスとなった。

□18日
内閣の判断によって、幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。

□19日
新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らへの支援策として、萩生田光一文部科学相は、バイト収入が激減した場合は10万円、住民税非課税世帯は20万円を給付する追加の支援策を閣議決定したと発表した。

□20日
世界保健機関(WHO)の加盟国は、WHOによる新型コロナウイルス感染症への対応について独立調査を実施することで合意した。WHOのパンデミックへの対応をめぐっては、米国が非難を強めている。

□20日
ペンス米副大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として各州が実施してきた外出制限などの規制措置について全50州が同日までに緩和に踏み切り、経済活動の再開に乗り出したと明らかにした。

□21日
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ水際対策の強化により、4月の訪日外国人客数は前年同月より99・9%減の2900人だった。下げ幅は3月の93・0%より拡大し、今の調査方法となった1964年1月以来、最大を更新した。

□21日
H2Bロケットは、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ「こうのとり」9号機を載せ、鹿児島県の種子島宇宙センターから予定通り打ち上げられた。こうのとりは後継機を現在開発中で、今回の9号機が、H2Bロケットとともに最後の打ち上げとなる。

□21日
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除すると表明した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。宣言を継続する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は、25日にも専門家の評価を経た上で再検討し、今の状況が続けば解除も可能だと述べた。

□21日
トランプ米政権は、締約国の軍事活動の透明性確保を目的とする領空開放(オープンスカイズ)条約から脱退すると表明した。22日に締約国などに通告し、6カ月後に脱退手続きが完了する。

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5月第3週時事問題

 5月第3週時事問題です。

□14日
政府は、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合で、緊急事態宣言について39県での解除を正式決定した。緊急事態宣言が継続されるのは北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県の8都道府県。

□15日
国際オリンピック委員会はオンライン方式での理事会を開催し、東京五輪の1年延期に伴う費用負担について、IOCとして最大8億ドル(約860億円)を用意することを表明した。

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5月第2週時事問題

 5月第2週時事問題です。

□4日
新型コロナウイルスへの対応を協議する政府対策本部が4日午後開かれ、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県としたまま、5月31日まで延長すると正式決定した。

□4日
日本相撲協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2週間延期して24日に初日を予定していた大相撲夏場所の中止を発表した。

□5日
総務省は「こどもの日」に合わせて15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)を発表した。前年より20万人少ない1512万人で、39年連続の減少となった。総人口(1億2596万人)に占める割合は0・1ポイント減の12・0%で46年連続で低下した。

□5日
博覧会国際事務局は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで10月に開幕予定だった国際博覧会(万博)の1年延期が決まったと発表した。

□7日
抗ウイルス薬レムデシビルについて、厚生労働省は新型コロナウイルスの治療薬としての製造販売を了承し、特例承認されることが決まった。新型コロナの治療薬が国内で承認されるのは初めて。対象は、人工呼吸器をつけるなどしている重症の新型コロナ患者。

□8日
財務省は国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。

□9日
米労働省が発表した4月の雇用統計によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比2050万人減となり、第二次世界大戦後で最大の減少幅を記録した。4月の失業率は14.7%と前月(4.4%)から急上昇し、戦後最悪だった1982年11、12月(10.8%)を上回り、30年代の大恐慌時に次ぐ水準まで悪化した。


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5月第1週時事問題

 5月第1週時事問題です。

□28日
立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会の野党5党は、コロナの影響を受けた飲食店など事業者の家賃負担を支援する法案を衆院に共同提出した。賃貸物件に入居するテナントの家賃支払いを肩代わりして一定期間猶予する制度と、家賃の減免に応じたオーナーを補助する仕組みを併用。維新が立民などとの共同提出に加わるのは異例だ。

□29日
政府は春の叙勲受章者4181人を発表した。榊原定征前経団連会長や岡部喜代子、鬼丸かおる両元最高裁判事ら6人が旭日大綬章を受章。外国人叙勲でも旭日大綬章に米マイクロソフト共同創業者兼元CEOのビル・ゲイツ氏ら2人が選ばれた。

□30日
米商務省が発表した2020年1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う悪影響で、年率換算で前期比マイナス4.8%となり、約11年ぶりの低水準となった。

□30日
内閣府が発表した4月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数は前月比9.3ポイント下落の21.6となり、データが比較可能な2004年4月以降で過去最低となった。

□30日
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度補正予算は参院本会議で可決、成立した。緊急経済対策として全国民への一律10万円を給付する費用が盛り込まれ、一般会計総額は補正予算として過去最大の25兆6914億円。

□5月1日
米国家情報長官室は、世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、中国が起源だが人工的なものでも遺伝子組み換えされたものでもないとの結論に達したと発表した。

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4月第4週時事問題

 4月第4週時事問題です。

□20日
進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)保健相会合のテレビ会議が終了した。大臣宣言を取りまとめる予定だったが、厚生労働省によると、合意には至らず見送られた。議長国のサウジアラビアは、世界各国で感染者が確認されている新型コロナウイルスの封じ込めに向けて連携を確認する「見解」を発表した。

□21日
米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格が1バレル=マイナス37・63ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。

□22日
日米欧や中国、ロシアなど20カ国・地域(G20)の農業担当相は新型コロナウイルスの世界的な流行を受けてテレビ会議を開き、閣僚声明を発表した。農相会合は声明で「世界の食料安全保障の確保に向けて緊密に協力する」と明記。「あらゆる不当な制限措置を回避する」として、輸出規制などを避けることで合意した。

□24日
ニューヨーク州のクオモ知事は州内で無作為に選んだ3000人に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果、14%近くの人が抗体を持っていることがわかったと発表した。

□24日
中国は新型コロナウイルスのパンデミック対策として、世界保健機関(WHO)への資金拠出を3000万ドル上乗せすると発表した。

□24日
外務省は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ロシアやカタールなど14か国の感染症危険情報(4段階)をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。政府は近く、これらの国を入国拒否の対象に追加する予定で、対象は計87か国・地域となる。

□25日
米通商代表部(USTR)は、メキシコやカナダと結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定が7月1日に発効すると発表した。新型コロナウイルスによる混乱で、自動車メーカーや一部議員から発効時期の延期を求める声もあったが、米政権は11月の大統領選に向け看板政策の早期実現を優先した。

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4月第3週時事問題

 4月第3週時事問題です。

□14日
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は、感染拡大する新型コロナウイルスへの対応のため、衆院議員歳費を今後1年間、2割削減することで一致した。

□14日
出入国在留管理庁は、出入国管理統計を発表した。新型コロナウイルスの世界的流行による入国制限措置を受け、3月の外国人の新規入国者数は15万2000人と、前年同月の250万4000人から9割以上の減となった。

□15日
トランプ米大統領は、世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルスへの対応の過ちを検証する間、同機関への資金拠出を停止するよう指示したと発表した。

□16日
安倍晋三首相は、公明党の山口那津男代表と電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として令和2年度補正予算案を組み替え、国民1人当たり現金10万円の一律給付を実現する方針を伝えた。給付には所得制限を設けない。

□16日
安倍総理は、新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令した。期間はすでに対象となっている東京都など7都府県と同じ5月6日まで。

□17日
新型コロナウイルスの感染拡大防止で、米ニューヨーク州のクオモ知事は州内のロックダウンを5月15日まで2週間延長した。感染者数が10万人を突破した英国も、少なくとも3週間延長すると発表した。

□17日
中国国家統計局が発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6・8%減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が長期停滞し、四半期ベースで比較可能な1992年以降で初めてマイナス成長に転落した。これまでの最低は19年10~12月期の6・0%増だった。

□18日
新型コロナウイルス危機に直面する20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁はテレビ会議で、国際的な経済協力を進める行動計画をまとめた。各国は危機感を共有し、結束を強調したが、世界経済の悪化を食い止めるための効果的な具体策は示されなかった。感染の収束は全く見通せず、長期戦略も見いだせていない。

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4月第2週時事問題

 4月第2週時事問題です。

□7日
安倍晋三首相は政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策のうち、財政支出は39兆円になると明らかにした。全体の事業規模は108兆円。

□7日
安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。「最も重要なことは何よりも国民の皆さまの行動変容だ」と述べ、人と人の接触機会を7~8割減らすよう求めた。

□8日
中国湖北省武漢市は新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために1月23日から実施していた事実上の封鎖措置を解除した。鉄道や高速道路、武漢の空港を発着する国内便が再開。ただ無症状の感染者が多くいるとみられるほか、人の移動が正常化するにつれ、再び感染が広がる懸念もある。

□9日
日銀が発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域すべての景気判断を引き下げた。全地域の判断引き下げは、リーマン・ショックで経済が悪化していた2009年1月以来、11年3カ月ぶり。

□9日
米ニューヨーク市における新型コロナウイルスの感染拡大が大規模検査実施前の2月から始まり、同市でこれまでに採取された検体から分離されたウイルス株は、欧州由来であることが分かった。

□11日
感染の拡大を食い止めるために、特別措置法に基づいて東京都と神奈川県は施設や事業者に休業への協力の要請を始めた。

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4月第1週時事問題

 先週もコロナ関係のニュースが中心になってしまいました。
 4月第1週時事問題です。

□30日
新型コロナウイルスの感染者が29日、世界全体で70万人を超えた。26日に50万人を上回ったばかりで、わずか3日で約20万人増加した。各国がウイルス検査態勢を充実させる中、感染者が増えている。死者は約3万3千人。

□31日
外務省は、新型コロナウイルスの感染が拡大している米国や英国など49か国・地域について、感染症危険情報(4段階)をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。茂木外相が同日午前の記者会見で明らかにした。一部地域が対象となっていた中国と韓国も全土をレベル3とし、欧州はほぼ全域が対象となる。

□4月1日
飲食店やホテル、オフィスなどの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行された。東京五輪・パラリンピックに向けた対策で、例外は既存の小規模飲食店や喫煙専用室がある場合などに限定。違反者には罰則も適用される。

□4月1日
日本銀行が1発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、代表的な指数である大企業・製造業の業況判断指数(DI)が、前回の昨年12月調査から8ポイント悪化しマイナス8となった。悪化は5四半期連続で、2013年3月調査以来、7年ぶりにマイナスになった。

□2日
安倍首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国すべての世帯に対し、布マスク2枚を配布することを明らかにした。

□3日
政府・自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、自治体に1兆円規模の臨時交付金を出す方針で一致した。

□3日
現代数学で最も重要な難問とされる「ABC予想」を証明したとする京都大数理解析研究所の望月新一教授の論文が、同研究所の編集する専門誌「PRIMS」に掲載されることが3決まった。論文はインターネット上に2012年から公開されていたが、8年越しで専門誌に掲載されることとなる。

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3月第4週時事問題

 3月第週時事問題です。

□24日
外務省は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染者が増加しているフランスやイタリア、スペイン、ドイツなど欧州18カ国の在留邦人や渡航者に対する感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。

□24日
文部科学省は、2021年度から全国の中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。同年度から実施される新しい学習指導要領に沿って編集された初の教科書で、グループ活動などの場面が数多く盛り込まれた。中学校の3年間で学ぶ9教科(道徳を除く)の平均ページ数は計1万ページを超え、学習内容を削減した「ゆとり教育」時代に比べて5割増となった。

□25日
 安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、7月24日に開幕予定だった東京五輪を1年程度延期することで一致した。その後に開かれたIOC理事会でも正式承認された。福島県で26日に始まる予定だった国内聖火リレーの中止も発表された。

□25日
安倍首相は、米国のトランプ大統領と電話で会談した。首相は今夏の東京五輪・パラリンピックの延期を説明し、トランプ氏は支持した。両首脳は延期の理由となった新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、治療薬の開発などで引き続き連携していくことでも一致した。

□26日
米首都ワシントンDC当局は、新型コロナウイルスの感染防止のため、生活に必須の業種を除くすべての企業の閉鎖を命じた。期間は25日夜から1カ月。

□26日
外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限が広がっていることを受け、全世界を対象に「危険情報」(4段階)のレベル2を出し、不要不急の渡航を自粛するよう求めた。全世界を対象にレベル2を出すのは初めて。

□26日
政府は新型コロナウイルス対策を強化するため、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部の設置を閣議決定した。

□27日
新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているアメリカで感染者が8万2404人となり、中国とイタリアを上回って世界で最も多くなった。世界の感染者数は52万6044人に上っている。

□27日
一般会計総額が102兆6580億円と過去最大の2020年度予算は、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算として19年度に続き100兆円の大台を超えた。
高等教育や幼児教育・保育の無償化など、全世代型社会保障への転換を図るため、社会保障関係費は過去最高の35兆8608億円。防衛費も5兆3133億円と6年連続で最大を更新した。

□28日
米国のトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて策定した過去最大の経済対策法案に署名し、成立した。総額は2・2兆ドル(約240兆円)規模に上る。米国では感染拡大による経済活動の縮小が急速に進んでおり、景気下支えを急ぐ。

□28日
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東京都や首都圏などの各県が不要不急の外出自粛を求めた週末が始まった。感染者が急増する都内外の人の往来を抑え、オーバーシュート(爆発的患者急増)を防ぐための異例の措置。普段はにぎわう百貨店や映画館の多くは臨時休業し、花見の名所も規制。
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3月第3週時事問題

 早く新型コロナウイルスが終息し、日常生活が戻るといいですね。
 では、3月第3週時事問題です。

□16日
九州電力は、川内原発1号機の原子炉の停止作業を始めた。同日午後に停止。テロ対策で設置が義務付けられた「特定重大事故等対処施設」が期限の17日に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発停止は全国で初めて。

□16日
全国の小学6年生と中学3年生の全員、約200万人を対象とした全国学力テストは4月16日に実施する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために延期となった。

□17日
外務省は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本からの入国・入域を制限している国・地域が56に、日本からの入国・入域後に行動制限措置を取っている国・地域が84に、それぞれなったと公表した。

□18日
オーストラリア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて海外渡航を全面的に禁止すると勧告した。

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3月第2週時事問題

 先週も新型コロナウイルスのニュース一色でした。
 では、3月第2週時事問題です。

□9日
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校に伴い、仕事を休んだ従業員に正規雇用・非正規雇用を問わず、給料を全額支払った企業に出す新たな助成金の細かい制度が決まった。両親など親権者の従業員が休んだ場合だけでなく、祖父母や里親が孫らの世話のために仕事を休んだ場合も、勤め先が休んだ期間の給料の全額を支払えば、1人当たり日額8330円を上限に助成する。

□10日
米国株式市場は原油相場の大幅な値下がりや新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念からリセッション(景気後退)懸念が台頭し、パニック売りに見舞われた。ダウ平均株価は2000ドル超急落し、過去最大の下げ幅を記録した。

□10日
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた全国的なスポーツや文化イベントの実施自粛要請について、今後おおむね10日間の延長を求めると表明した。官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で述べた。

□11日
日本高野連は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、甲子園球場で19日から無観客で開催方針だった選抜大会の中止を決めた。

□12日
世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの流行はパンデミック(世界的な大流行)になったとの見解を表明した。

□12日
トランプ米大統領は、ホワイトハウスで国民に向けて演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として、英国を除く欧州から米国への入国を13日から30日間停止すると発表した。

□13日
13日午前の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症への危機感から、投資家の売り注文が加速し日経平均株価は暴落した。下げ幅は一時1800円を超え、約30年ぶりの大きさとなった。平均株価は2016年11月以来、3年4カ月ぶりに1万7000円を割り込んだ。

□13日
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が参院本会議で可決、成立した。14日にも施行される。全国的かつ急速なまん延で、甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できる。国民の私権制限につながる可能性に懸念も指摘されている。

□14日
ドナルド・トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの流行を受け、国家非常事態を宣言し、感染拡大の防止に向けて500億ドルの連邦資金を投入すると表明した。

□15日
スペインのサンチェス首相は、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて緊急閣議を開き、非常事態を宣言した。特別な措置が可能となり、仕事や生活必需品の買い物など一部の例外を除き全土で外出を制限すると発表した。

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3月第1週時事問題


 先週も新型コロナウイルスのニュース一色でした。
 では、3月第1週時事問題です。

□3日
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大についてWHOは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。

□4日
新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)が拡大している問題で、山口県が新たに1人の感染を発表、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含め、国内の感染者が千人となった。死者は12人。

□5日
イタリアのコンテ首相は緊急閣僚会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内全ての学校を3月半ばまで閉鎖することを決めた。

□6日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、マスクの買い占めやインターネットでの転売を禁じる対策を講じることを明らかにした。石油危機への対応として昭和48年に制定された国民生活安定緊急措置法を活用する方針で、近く取りまとめる第2弾の緊急対応策に盛り込む。

□7日
安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策に関する法改正の担当に西村康稔経済再生担当大臣を起用することを決めた。

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2月第5週時事問題

 先週も新型コロナウイルスのニュース一色でした。
 では、2月第5週時事問題です。

□24日
サウジアラビアの首都リヤドで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明を採択して閉幕した。
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が世界経済のリスク要因として急浮上したことに懸念を共有。G20は声明で、一連の問題への対応として「政策を総動員する」と表明し、持続的でバランスの取れた成長を目指す意向を示した。

□25日
世界保健機関(WHO)は、中国で新型コロナウイルスによる感染症の流行が「ピークに達した」との見解を示した。一方、同国外での感染者急増に「深い懸念」を表明し、各国に対しパンデミック(世界的な大流行)に備えるよう呼び掛けた。

□25日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の専門家会議は緊急記者会見を開いて行事の自粛や風邪の症状が出た場合の自宅療養など、社会の協力を強く呼び掛けた。

□26日
政府は、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象地域を、韓国南東部の大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンプクト、慶北)の一部地域に滞在歴のある外国人に拡大する方針を固めた。これまで、入国制限を発生地の中国湖北省と浙江省に限っていたが、対象国を中国以外に広げるのは初めて。

□26日
原子力規制委員会は定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機が原発の新規制基準を満たしているとする「審査書」を決定した。これで審査に正式合格した。合格は9原発16基目。被災原発では日本原子力発電の東海第2原発に続き2基目。

□27日
厚生労働省の専門部会は、世界一高い薬とされる脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の国内での製造販売を了承した。3月中に正式承認される見通し。1回の投与で治療が終わるが、米国での費用は2億円以上。日本でも承認を経て今年5月にも保険適用され、高額の薬価が公的医療保険の財源に影響する可能性がある。

□27日
安倍総理は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月2日の月曜日から全国の小学校・中学校・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。「一昨日決定した対策の基本方針で示した通り、感染の流行を早期に収束させるためには患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきだ」と説明した。

□28日
地球の周りを回っている「第2の月」が見つかった。米アリゾナ大が小惑星や彗星を捜索している計画「カタリナ・スカイ・サーベイ」の望遠鏡が発見し、国際天文学連合が発表した。直径2~3メートルの小惑星が地球の重力に捕まり、3年ほど前から地球を回る衛星になっていたらしい。ただ、軌道が極めて不安定で、数カ月後には再び遠くへ飛んで行ってしまうとみられる。

□29日
北海道の鈴木知事は、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から3週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけた。

□3月1日
米国は、カタールの首都ドーハで、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンとの和平合意に署名した。米史上最長の戦争となったアフガニスタン戦争からの出口を模索した今回の合意では、米国がアフガニスタンから駐留部隊を14か月以内に完全撤退させるとのプランが示されている。

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2月第4週時事問題

 先週も新型コロナウイルスのニュース一色でした。
 かかられた方の回復をお祈りします。
 では、2月第4週時事問題です。

□17日
内閣府が発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れした。

□17日
学校法人森友学園の補助金不正事件で、大阪地裁は、詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告に懲役5年、妻諄子被告に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

□19日
国の文化審議会は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産への登録を目指す国内候補に、全国各地に伝わる豊作祈願や死者供養の踊り「風流踊」を選んだ。3月末までに政府がユネスコに申請書を提出。2022年11月ごろのユネスコ政府間委員会で登録可否が審査される見通しだ。

□20日
政府は、現在60歳の国家公務員の定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする方針を固めた。60歳に達した局長などの管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入する。3月上旬にも国家公務員法などの改正案を提出し、今国会成立を目指す。

□20日
新型コロナウイルスの感染症が集団発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、感染が確認された80代男性と女性が死亡したことが明らかになった。

□23日
米大統領選の民主党候補者指名争いで、左派サンダース上院議員が第3戦の西部ネバダ州党員集会で勝利した。第2戦に続く連勝。

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